自民党は２９日、すべての預貯金取り扱い金融機関に対し、偽造・盗難キャッシュカード犯罪については、預金者の過失を金融機関側が立証できない限り被害補償を義務づける民法特例法案を、今国会に議員立法で提出する方針を決めた。全国銀行協会が偽造カードに絞って決めた自主ルール（約款）改定より踏み込んだ内容だ。民主党も２５日に法案を提出しており、補償ルールの見直しは政治主導で進むことになった。
成立すれば消費者には有利。無事に成立までこぎつけてほしいものです。それにしても、被害者がいっぱいでて社会問題化するまで、こういう取り組みがなされないのは、いかにも日本らしい。今までと180度変わるのもね。
