素朴に・・

業績不振の日本航空は23日、企業年金の給付額を退職者は平均3割、現役は平均5割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは12月中にも通知し、来年1月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる3分の2以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。

　公的資金投入の障害になるから賛成してくれ！っていう説明だと納得してもらえないでしょうねぇ・・・

　でも、なんで、新旧分離や民事再生手続き、会社更生法の適用を行わないのかな？
　八方丸く収まることはなく、痛み分けになるんだから、しっかり現行法内で解決したほうがいいじゃん。

　報道だけの情報だと、誰のためなのかさっぱりわかりません。

　ともかくこういう状態だと、安心して乗ることはできないなっと思うだけです。